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金解禁
日本は1917年、アメリカにならって、金輸出を禁止した。
これによって金本位制は停止した。
金本位制は、自由兌換、自由鋳造、自由溶解、自由輸出ができることでなりたつ。
自由輸出によって金の保有量が調整されることによって、物価が安定するとされる。
金輸出が禁止されると、金の裏付けがなくなるから、銀行券が増刷されるようになり、
インフレーションが進んだ。そのため、財界では金輸出解禁を求めるようになった。
1925年頃から、各国で金解禁されていたからである。
だが、日本では恐慌が続いたため、金解禁が出来なかった。
1929年成立した浜口雄幸内閣の井上準之助蔵相は、金解禁論者であった。
金解禁をするために、
緊縮財政によって物価を下落させ、
それにより為替相場を安定させてから、
金解禁をすることを目論だ。
1930年1月1日、金解禁が「旧平価」で行われた。1ドル＝49.85ドルである。
だが、新平価論もあった。というのも、
金輸出を禁止してからレートが変わっていたからである。
1928年の平均為替相場は1ドル＝46.5ドルだった。
井上は日本の体面も考えて円高時代の旧平価を採用したが、結
果として円高になったために、輸出はふるわなかった。輸
出が振るわなかった理由はもう一つある。世界恐慌が起きていたのである。
世界恐慌
1929年10月、アメリカニュー欲の株式が暴落して、世界恐慌が始まった。
ヨーロッパはアメリカの資金により再建されたが、
ヨーロッパが復興すると、生産設備が過剰となった。
同時にソ連が出現して市場も大きく欠落した。
そのような状態なのに、投機ブームで株式市場は騰貴をつづけた。
その過剰生産が表面化して、あっと言う間に恐慌となったのである。
日本では、恐慌によって再び金輸出が禁止になると考えて、財閥がドルを買い占めた。
その結果金が日本から流出して、デフレーションとなった。
1930年3月、4月に株式が立て続けに暴落した(昭和恐慌）。
特に4月は、東京株式取引所の立ち会いを停止し、株価が6割、物価も7割に減少した。
世界物価の低下も激しいため、貿易額が6割前後に落ち込み、輸入超過となった。
その結果、中小企業の減資、解散が相次ぎ、大企業も生産制限を行った。
政府は対策として、1931年、初の統制法である、重要産業統制法を定め、
指定産業の不況カルテル結成を認めた。
すなわち、生産、価格の制限ができるようになったのである。
この法律により、独占資本本位の重工業化が行われ、産業の合理化が行われた。
まもなく満州事変が始まる時期だが、結果として、戦時体制の下準備が行われたことになる。
農業恐慌
昭和恐慌は農村にも波及した。
農村の中心的副業は繭産業だが、米国への生糸の輸出量が低下したため、
繭価は4分の1に下がり、1930年の米価も、大豊作と植民地米移入により2分の1に下がった。
これによって農家は打撃を受けたが、
農産物の価格の下落は大きく、キャベツ50個でタバコ1箱と同じ15銭にしかならなかった。
その後も、1931年、東北地方の大凶作、32年、凶作、33年、三陸大地震、
34年、室戸台風と続き、32年の1軒あたりの農家の負債が平均837円という状態になった。
これは、平均所得とほぼ等しい額である。
農村では娘の身売り、欠食児童が増え、青田売りも増えた。
さらに、都市への出稼ぎや賃金労働の機会は閉ざされ、働き口がない上に、農村では
都市から帰農人口を多くかかえた為に、惨憺たる生活をおくらなければならなくなった。
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