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4．国交関係の調整
日本の参戦、山東省の権益確保、21カ条の要求は、欧米諸国、
特にアメリカの日本に対する警戒心を強めた。そのために国交関係の調整が必要となった。
ヨーロッパとは、ドイツ権益委譲の承認。アメリカとは満州の権益を調整が主題であった。
1519年9月 「ロンドン宣言」加入
英仏露が単独不講和を決めた宣言で、これに日本も加入することで、
日本も講和の条件について発言権を有することとなった。
1916年4月 第4次日露協約
極東における両国の特殊権益と、相互が攻撃された場合の協力(秘密条約）
ただし、1917年、ロシア革命で、この条約は廃棄される。
1917年 イギリスと覚書を交換
ドイツ権益継承を承認→海軍地中海進出
1917年 石井･ランシング協定
日本の中国における特殊利益承認と、アメリカの門戸開放、機会均等の承認
ただし、特殊利益について、アメリカは経済分野だけと解し、
日本は政治、経済の両方と解したため、日米関係は好転はしなかった。
5．利権の拡大
中華民国は成立の背景などから、中央政府が弱く、各地に地方政府が出来ていた、
日本政府は、日本の政策に有利になる政権を支援した。大隈内閣は、北京政府ではなく、
南方政権を支援していた。
1917年孫文による広東政府が出来る（孫文は1913年に日本に亡命していた）。
寺内内閣は、それまでの武力による中国進出から
財政援助による支配権伸張に政策を変えた。
そこで、1917年、北京の段祺瑞政権に寺内の私設秘書の名前による「西原借款」を行った。
北京政府は袁世凱の死去に伴い、北方軍閥の段祺瑞が政権を取っていたのである。
日本は大戦景気でお金がだぶついていた。そこで、8借款、1億4500万円に及ぶ
巨額の借款をすることが出来たのである。
だが、この借款は、寺内内閣の瓦解ととも終わり、債権もほとんど回収出来なかったどころか、
中国の内戦激化の原因となってしまった。
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