気まぐれコラム

前回のコラム、「ネット口座で株式取引(３)」では、８月は少し調整色が強まり、株式市場全体が少し下がる場面もあるかもしれないと書いたのですが、郵政民営化法案が否決され、解散総選挙が決定した直後に少し下がる場面はあったものの、総じて株式市場全体は底堅く上昇基調になっています。

８月２４日現在では、３日連続で日経平均株価が年初来高値を更新しています。

この株式市場の腰の強さは何が影響しているのでしょう？

【国内の政治的な絡みから見た場合】

�@     小泉政権が今後も続くと予想する人が多い事を意味しているのでしょうか？

�A     郵政民営化反対の勢力が優勢となり、新政権の誕生を期待しているのでしょうか？

�B     郵政民営化派が勝利しても、郵政民政化反対派が勝利しても、そのどちらが勝利したとしても結局、早期には何も変わらないかもしれません。でも日本企業の業績を見てみると、上向きになりつつあることが数字からもわかるようになってきています。だから出遅れている銘柄中心に買っておこうという人が増えているのでしょうか？

【株価に影響を与える他の要因を見た場合】

�@原油価格高騰の流れから見た株価上昇の要因

株式市場全体の上昇と平行して、連日のように原油価格も上昇していることが非常に気になります。昨年2004年の原油価格の高値をみると、10月25日にニューヨーク・マーカンタイル取引所で、（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場、ＷＴＩ（West Texas Intermediate）（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近12月物が、１バレル＝55.67ドルをつけ、これが昨年の高値となりました。そして原油先物取引が始まった1983年以来の過去最高値を更新しました。しかし今年も現在までのところ、原油価格は上昇基調をたどっています。8月25日、ＮＹ原油（ＷＴＩ）は、10月渡しが終値で67.49ドルをつけ、終値ベースで過去最高値を更新しています。まさに70ドルを目指すような動きです。昨年から引き続き原油価格が高騰していることで、原油産出国の国益は相当潤っていると思われます。このたっぷり潤っているいわゆる‘オイルマネー’が、運用先を求めていることは確かでしょう。世界的にみて株価水準がかなり出遅れているのではと言われている日本の株式市場に、この‘オイルマネー’が流入してきても不思議はありません。

「原油価格が高騰すると、原材料が値上りして、企業の業績圧迫要因になる」という話はよく耳にしますが、投資と言う側面から見た場合には、原油産出国のたっぷり潤った大きなお金の流れが、今後どこへ向かおうとしているのかを考えることも大事になります。

�A外国人投資家動向から見た株価上昇要因

昨年末に書いたコラムの中で、「2005年は世界的な株価上昇の中で、ぽつんと取り残された日本株が買われる流れになるのではと予想している。」と書き留めておいたのですが、この予測が的中して、外国人投資家が日本株をしこたま買ってきそうな兆しが伺えます。ニューヨーク市場も堅調に推移していますので、利益を確定し、その一部資金を日本の市場に振り向け始めているのでしょう。

今月の解散総選挙が決定した8日の月曜日の週に、株価が全体に少し甘くなると思い、ネット証券で「ライブドア」を買い増ししようとしました。そこで1週間の注文を出しておいたのですが、予測に反して株価が上昇してしまい、買い増しできませんでした。ちょうどお盆で帰省していたので、株価を見ていることができませんでした。残念！（2005年8月27日）