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	ケニア人選手にとって箱根駅伝は“特別な大会”ではない… 　間寛平さん　地域に貢献できる“ナイトマラソン大会”を開催　東京オリンピック開催問題に、なぜ日本メディアは沈黙を続けるのか　テレビ局は五輪中止を半ば織り込み済み、すでに穴埋め準備　緊急事態宣言延長の公算　菅政権、五輪照準に抑え込み　『24時間テレビ』コロナ禍でも強行放送、マラソン走者たち困惑　有森裕子　銃撃事件に沈む思い出の街、ボールダーを支援したい　米陸上代表合宿中止…それでも日本が中止と言えない不平等条約　「駒大・箱根アンカーがわいせつ逮捕、大八木監督の処遇が心配　サブスリー編集者が語る！アシックス「メタスピードスカイ」
	ケニア人選手にとって箱根駅伝は“特別な大会”ではない…「稼げない」大学陸上界に留学生を招いた指揮官の指名　【5月27日・NumberWeb】大学の陸上部員にとって5月の関東インカレは“初夏の総力戦”だ。長距離意外も強化している大学は「総合優勝」「1部残留」「部昇格」というチームの大きな目標がある。箱根駅伝を目指す大学にとっても現時点での実力を☑できる。今年は20～23日に相模原ギオンスタジアムで開催されたが、長距離種目は例年以上に留学生ランナーの姿が目立った。男子1部は5000ｍに4人、10000ｍに3人、ハーフに3人。同2部は5000ｍに6人10000ｍに5人、ハーフに2人。留学生が過去最多のエントリーをしていたのだ。そして、すべての長距離種目はケニア人選手を軸にレースが進んだ。イェゴン・ヴィンセントはじめ完勝が続出初日のハーフマラソンは非公認（20.8km）行われ、1部は留学生3人がトップ集団を形成。ライモイ・ヴィンセント（国士大）が1時間1分13秒で制すと、1秒差でチャールズ・ドゥング（日大）、2秒差でポール・オニエゴ（山梨学大）が続いた。日本人トップは四釜峻祐（順大）で1時間2分26秒だった。 2部はルカ・ムセンビ（東京国際大）を先頭にレースが進み、最後は3人がスパート合戦を繰り広げた。西久保遼（青学大）が1時間2分00秒で競り勝ち、0秒差で花尾恭輔（駒大）、1秒差でムセンビという順位だった。 1部の10000ｍ（20日）と5000ｍ（23日）は新登場のケニア人留学生が強さを見せた。1年生のサムソン・ディランゴ（流経大）だ。10000ｍは自己ベストの28分01秒80、5000ｍは後続に9秒差をつける13分39秒92で完勝した。 2部の長距離種目は今年の箱根駅伝2区で区間記録を打ち立てたイェゴン・ヴィンセント（東京国際大）が別格の走りを披露している。10000ｍは学生歴代3位の27分30秒24をマーク。2位のフィリップムルワ（創価大）に約26秒、日本人トップの唐澤拓海（駒大）に約35秒という大差をつけた。5000ｍも強風のなかを独走して、2位のノア・キプリモ（日本薬科大）に約8秒差をつける13分42秒54でフィニッシュした。関東インカレで起こっている“留学生問題” 関東インカレは各種目の入賞者に得点（1位8点で2位以下は1点ずつ減少）が与えられ、その総合得点で順位がつく。1部は下位2校が降格となるが、今年は留学生の存在が明暗をわけた。降格となったの総合15位の城西大は12点、同16位の国際武道大は5点。。両校に留学生はいない。一方、総合14位の流経大は16点で1部残留を決めた。得点すべてが新戦力のディランゴがもたらしたものなる。同13位（17点）の駿河台大は1500ｍと4×400ｍリレーで入賞しているとはいえ、ジェームズ・ブヌカが長距離2種目で11点を奪ったのが大きかった。学生駅伝（出雲、全日本、箱根）では、留学生の出場は1校1人と決められているが、関東インカレに制限はない。複数の留学生を出場させている大学もある。あまり知られていないが、関東インカレでも“留学生問題”は起きている。「学ぶ」よりも「稼ぐ」意識が強いかつての山梨学大はケニア人留学生と日本選手が互いに学び、チーム一丸となって、箱根駅伝で3度の総合優勝に輝いた。近年では、東京五輪の男子10000ｍ日本代表に内定している伊藤達彦（Honda）が東京国際大学時に練習で留学生に挑み続けて急成長した。一方、実際に取材をすると、3～4年生になっても日本語でコミュニケーションをとるおが難しい選手も多くいる。ケニアから来日する選手の大半は、わずかな奨学金を貯金して、家族に仕送りをしている。彼らは日本で「学ぶ」いうことよりも「稼ぐ」という意識の方が強い。コロナ禍で選手を現地で見極めることができないという理由もあるだろうが、近年は日本の実業団を経由して入学するケニア人選手が増えているのも気になる。大東大のムワンギだけでなく、1部で長距離2冠を達成したディランゴも実業団のサンベルクスを経て、26歳で流経大に入学した選手だ。現在3年生のチャールズ・ドゥングも小森コーポレーションを経て23歳で日大に入学している。留学生にとって箱根駅伝は特別ではないこのような状況を冷ややかな目で見ている関係者は少なくない。ケニア人選手を抱えるチームのある監督は、「実業団があがりの選手が大学に行ってもあまりモチベーションは上がらないんじゃないでしょうか。実業団はお金をもらって競技をしますが、大学ではそれほど対価を貰えませんからね。日本での生活経験があるので受け入れる側は楽でしょうけど、しっかりと面倒を見てあげないと頑張れないと思います」と話している。走力のある留学生を獲得したからといって、チームが強くなるとは限らないようだ。留学生の中には1年目に強烈なインパクトを残しても、年々パフォーマンスを下げていく選手がいる。日本では絶大な人気を誇る箱根駅伝だが、ケニア人にとっては特別なものではない。創価大や東京国際大のように日本人選手が区間賞争いをするようなチームでないと箱根駅伝で勝負をするのは難しい。留学生の存在をうまくいかして、チームをどう強化していくのか。指揮官たちの“指導力”が問われている。留学生の増加はプラスの面が大きいから一方でケニア人留学生が増加したことは学生長距離界にプラスの面が大きい。国際大会に出場しなくても、強い外国人選手と闘うことが出来る。それが全体のレベルアップにつながっているからだ。今回の関東インカレでも「ケニア人留学生が相手でも1番を狙っていました」という石原翔太郎（東海）が1部10000ｍで攻め込んだ。終盤はトップを奪う見せ場を作り、Ｕ20日本歴代2位の28分05秒91をマークして2位に入った。2部10000ｍも3位の唐澤拓海（駒大）が28分05秒76、4位の鈴木聖人（明大）は28分09秒24、5位の藤本宏太（国学院大）が28分10秒30をマークするなど日本人選手は過去最高レベルのタイムを残した。強い留学生の存在があるからこそ普段から“世界”を意識できる。箱根駅伝だけで終わらないためにも、日本人選手にはどんどんケニア人選手に「チャレンジしてほしいと思う。間寛平さん　地域に貢献できる“ナイトマラソン大会”を開催　【5月26日・日刊ゲンダイDIGITAL】【死ぬまでにやりたいこれだけのこと】間寛平さん（タレント／71歳）芸能界きってのランナーといえばこの人、吉本興行の重鎮、間寛平さん。コロナ禍の中で芸能生活50周年を迎え、26日に新曲「8、9、10の歌」をリリース、全国ツアーがスタートする。 ■コロナになってからは河川敷でひとり用のバットを買うて、ひとりで河川敷でノックをやってるんです。カーンって打って、またカーンって。今、ノックやらせたら、僕、メッチャうまいですよ。宝塚市役所前の河川敷を覆うようにネットが張られていて、その前にある木と木の間に網を張って打っているんです。全部打ち終わったら拾いに行って、それを投げて戻う。肩も強くなります。だいたい200～300球、1時間半ぐらい打っては拾ってやってます。昔、テレビ番組で野球場の二塁ベースに缶を立てて、ホームページから打って缶に当てるおっさんいたでしょ。あのおっさんみたいになりたいんですわ。ノックの達人になりたい（笑）。雨が降った時は高速道路の下でやってます。みんな、「ここでうったらあかんのちゃう？って顔をしてますけど（笑）。ボールは750円のもあるけど、ボールを拾って子供に「あ、やっすいヤツやー」って言われたんで、高いのを買うて（笑）。ノックが終わった後は10キロを1時間ちょっとかけて走ります。その後はゴルフの打ちっぱなしに行って1時間。ゴルフ場では、来てるおっさんと話すんです。「コロナで商売もあがったりや」「頑張りや、おっちゃん」なんて言いながら。そこでは受付で100円払って、入場してから経営者のおっちゃんに話しかける。「何か嫌なことあるかー？」て。「毎日、耳に100円玉入れてくるおっさんがおんねん。腹立つわ」言うんで、「そんなおっさんいてるんか、今度言うたるわ。『おっちゃん、耳クソついてるような100円玉出したらあかんで』って。（笑）」。そんなこと言っていると、いつの間にか一日が過ぎている（笑）。ナイトマラソン！あちこちで人気になって、すごいことになってくでコロナ禍だけど、各地でマラソン大会をつくって開催してます。ナイトマラソン大会です。今年は3月27日に沼津でやりました。毎年9月に加賀でやってるには、去年は中止になりました。今年は開催できると思います。加賀では山中温泉をゴールにして走った後、みんなで温泉委入る。土曜日に開催して、日曜日は観光して帰るという計画にしたから、すごい人気で加賀から吉本にマラソン大会をつくってほしいって依頼があって、行ってみたら（不況）で温泉が潰れちゃって、困っているいうんで、「一回、ナイトマラソンをやってみたら？」言うて。最初は参加者が700人うらいやったけど、どんどん人気になって1500人になったんで、参加申し込みは抽選にしたんです。ランナーは今までのようなマラソン大会に飽きてるんですよ。いろんなことして走ってみたいんです。僕は「黒川温泉郷ナイトランもつくったんですよ。阿蘇の草原を走った後に、黒川温泉にゴールして温泉にはいるという企画です。19年は台風で中止です。去年はコロナでダメでしたけど。僕はアースマラソンで世界一周を走ったし、世界一過酷というギリシャのスパルタスロンでは真夜中の真っ暗闇の中で自分と明かりだけを頼りに戦った。それが楽しいんですわ。だから、どういうマラソンをやったらみんながハマるかわかる。東京オリンピック開催問題に、なぜ日本メディアは沈黙を続けるのか　【5月25日・森田浩之】コロナ禍に終わりが見えない。多くの地域に緊急事態宣言が出され、市民生活が大きく制限されている。飲食店は午後8時で閉まり、アルコールは終日提供できない。予定されていたイベントの多くが、残念なことに中止を余儀なくされた。若い世代もあおりを受け、学校では対面授業に制約がかかり、学校行事や部活動が大幅に縮小されている。そんななか、東京五輪だけが特別扱いされていると多くの人が思っている。このコロナ禍のなかで、数万人の選手と関係者を海外から受け入れて大会を実施することに、ほぼためらいなくゴーサインが下っている。極めて異常な事態だ。だが、それに輪をかけて異常なことがある。日本の主流メディアがこの状況を、まったくと言っていいほど批判しないのだ。五輪の開幕予定日まで2カ月を切った。メディアがこのままどっちつかずの態度をとり続け、国民の7～8割が今夏の開催に反対する大会が幕を開けることを許したら…さらには、その影響で新型コロナウイルスの感染爆発という状況になったなら…それはメディアの取り返しのつかない失態だ。日本のメディア史に大きな汚点を残すことになるだろう。「アジェンダ・セッティング」ができていない最大の問題は、主流メディアが東京五輪開催の是非について、自らの立場を明確にしていないことだ。最新の世論調査では市民の7～8割が今夏の開催に反対いており、ツイッターは政府や組織委員会やIOC（国際オリンピック委員会）への批判にあふれている。だが主流メディアはそうした状況について、開かれた議論を展開するイニシアチブをとろうという姿勢を見せない。いったいなぜなのか。東京五輪開幕の是非が国民的な議論のテーマになってから長い時間がたつが、これまでメディアはただ「起きたことを」伝えるだけだった。開催の反対する市民の声を代弁して、「五輪は中止すべき」と主張することなどなかった。これでは7～8割の市民の意見を無視しているとみなされても仕方がない。逆に言えば、もしも「五輪は開催すべき」と信じる主流メディアがあるのなら、そういう主張してもらっても構わないのだが、開催賛成論を唱えるメディアがあるわけでもない。東京五輪開催問題について、メディアはその重要な働きと想定されている「アジェンダ・セッティング（議論設定）」の機能を放棄しているのだ。いま何が重要な問題（アジェンダ）なのかを、受け手に向けて設定（セッティング）でっきないなら、メディアの基本的な責務を放り出しているとみられてしまう。それは健全なジャーナリズムではない。外国メディアの報道は細かく紹介するがだが自らの意見は明らかにしない日本の主流メディアが、なぜか熱心に取り組んでいることがある。外国メディアが東京五輪開催に否定的な報道をしたことを、逐一つたえるのだ。アメリカのニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、イギリスのガーディアンやタイムズ、フランスのリベラシオン……。世界の一流紙は東京五輪について、こぞって「中止すべき」と主張する記事やコラムを掲載した。世界の一流紙あエッジの効いた批判をする。ニューヨーク・タイムズは東京五輪が「3週間の大感染イベントになる」と書き、ワシントン・ポストはIOCのトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」と揶揄したこうした外国メディアの報道を、日本の主流メディアはきちんと伝える。しかし、自らの立場は明らかにしない。自分たちの意見は言えないから外国メディアの報道に頼るという日本メディアお得意の手法を、私は「黒船ジャーナリズム」と読んでいる。ただし東京五輪の開催問題について、外国メディアの懐疑論・反対論は積極的に紹介しながら自分たちの意見は明らかにしない本当の理由はわからないひとつ確かなのは、「米紙ニューヨーク・タイムズは東京五輪の開催問題について……」という記事は、もう読み飽きたということだ。 IOC要人の重大発言にも何も言わずここ数日でIOCの要人たちから東京五輪開催の可否にかかわる発言が相次ぎ、大きな注目を集めた。 5月21日にはジョン・コーツ調整委員長（副会長）が、東京に緊急事態宣言が出されている状況下でもオリンは開催できるという見解を示した。コーツは緊急事態宣言下でも大会を安全に開催できる根拠として、先ごろ外国選手も参加して行われたテスト大会の成功を挙げた。「緊急事態宣言の下で5競技のテスト大会が行われた。最悪の状況を想定して行われて成功している。（「宣言下でも開催するのか」という問いへの）答えはイエスだ」と、コーツは語った。五輪のマラソンが行われる札幌では、テスト大会が5月5日に行われた直後から観戦状況が爆発的に悪化している。本番を見据えたコロナ対策が施され、沿道での応援の自粛も呼びかけられたが、それでも感染拡大に拍車をかけた可能性が高い。コーツの発言はこうした点を考慮していない。おそらく彼の耳には、札幌の詳細な状況までは入っていないだろう。それでも日本の主流メディアはコーツの言葉をただ伝えるだけで、論評や批判を加えない。翌22日にはトーマス・バッハIOC会長がコーツの発言を後押しする形で東京五輪は予定どおり開催されると宣言した。「東京五輪がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。五輪の夢を実現するために、私たちはいくらかの犠牲を払わなくてはならない」と、バッハは語った。五輪開催のために「犠牲」を払うことまで持ち出した発言に対し、SNS上では怒りと反発が渦巻いた。同時に、バッハの言う「私たち」に日本人が含まれるのかなどという議論も起こった。日本での発言の受け止められ方に危惧を抱いたのか、後にIOCの広報担当が「日本人を念頭に置いた発言ではない」と補足したほどだったが、主流メディアはこの発言に目立った論評を加えていない。コーツとバッハの発言は非常に重い。とくに「緊急事態宣言が出ていても五輪を開催する」というコーツの言葉は、日本社会の安全に責任を持たない人物が口にすべきことではないように思える。ところが、主流メディアは彼の発言に表立った批判をしていない。これはどういうことなのか。メディアがつくるパラレルワールド東京五輪の開催可否の問題について、主流メデアは既成事実を追うだけで、自身の意見を発しないのだ。世論調査で市民の7～8割が反対している五輪の今夏開催について立場を明らかにしなければ、7～8割の意見を無視しているということになる。もちろん数がすべてではない。大多数の市民が支持していることが常に正しいと信じる理由はない。だが東京五輪開催の是非をめぐる問題に限定して言えば、「多数派の暴力」のような懸念はほとんどないように思える。世論調査で7～8割が反対しているイベントが開かれることについてメディアが何ら意見を表明いないのは、自らの義務と責任を放棄していることにならないか。いま日本のメディアには東京五輪をめぐって、矛盾する「パラレルワールド」が築かれている。一方には、新型コロナウイルスの感染が収束しないなかで、人々にパンデミックへの警鐘を鳴らす報道がある。その世界では、五輪などというイベントはとても開くことが出来ないと思える。もう一方には、東京五輪の開催派ゆるがないという前提で行われている報道がある。「念願の「大会へ向けて「最後の入念な準備」を行う選手たちをクローズアップする記事がある。サッカー男子代表のオーバーエイジ枠に誰が内定したかというニュースは、大きな見出しで報じられた。もちろん東京五輪は現時点では開かれることになっているから、これらの報道は妥当なものだ。しかし五輪を開催すべきかどうかがこれだけ議論になっているときに、開催を前提としたニュースが伝えられると、自分のいる世界の足元が、ふらっと揺らぐような感覚さえおぼえる。アスリートの感動の物語をたれ流すのか開幕予定日まで、あと2カ月弱。主流メディアはこのまま、どっちつかずの姿勢を続け、開催支持とも中止とも唱えずに、7月23日の開会式を迎えるのか。大会が幕を開けたら、それまでみずからの責務をほとんど果たさなかったことなど意に介さず、いつものようにアスリートの感動お物語をたれ流すつもりなのか。テレビは五輪中継で、ツイッターによる応援メッセージを募ることだろう。そこではコロナ禍にも負けず頑張ってくれ〇〇選手に、元気をもらいました！」などという薄ら寒いメッセージが紹介されるのか。ここまで国民的な関心が高まっている問題についてメディアがはっきりとした立ち位置を示さないのは、異常事態と言っていい。何も言わない裏には、何か理由や意図があるのかと思われても仕方がない。このまま口をつぐんでいたら、メディアへの不信がさらに高まる要因にもなりうる。だから、最後に書いておく。あなたたちは、この問題に関して、まだ、しかるべき仕事をしていない。それを残された時間で、やってくれないか。まだ遅くないギリギリではあるが、間に合う。そう願う。テレビ局は五輪中止半ば織り込み済み　すでに通常番組で穴埋め準備　【5月23日・日刊ゲンダイDIGITAL】東京オリンピック・パラリンピックは、もはや「大会中止決定のXデーはいつか」だけが話題だが、気が気でないのは、660億円の放送権料を払い、空前の放送体制を敷いているNHKと民法テレビ各局だろう。中止になれば、放送権料は戻ってくるとしても、カネをかけた準備はすべて吹っ飛び、予定していたオリ・パラ番組の代替も必要、あてにしていた関連CMは入ってこない。ところがキー局の編成幹部は「全然、心配していませんよ」なんて話す。中止は半ば織り込み済みということもあるが、五輪放送のスタイルが大きく変わったからだ。「これまでは競技ごとに各局が中継していたのですが、今回からは集中放送日を決めて、担当テレビ局がその日の競技を朝9時から夜11時までぶっ通しで放送します。日本テレビ系が4日間TBS系、テレビ朝日系、フジテレビ系が3日間、テレビ東京系が2日間です。大会が中止になっても、細々と穴埋めせず、集中放送日にそっくり通常編成でレギュラー番組を流すだけで対応できます」（編成局幹部）すでに、それを見越して、夏ドラマは前倒しで収録を進めていて、バラエティーは6月から撮りだめする。NHK朝ドラも競技と重なるのは男子競歩ぐらいで、大会中に日曜日は3回あるが、どう転んでもいいように、大河ドラマを最終的に何話にするか、まだ決めていない。東京オリ・パラが中止になっても、テレビ各局は「昨年のような大混乱にはもうならない」（テレビ雑誌デスク）中止派CM営業にはマイナスだが、最近はオリンピックは必ずしも売れ筋コンテンツではなくなってきているという。「陸上、競泳、体操といった任期競技でも、日本の選手やチームがメダルがらみにならないと、スポットCMは集まらなくなっています。準決勝になってようやく埋まるという状態ですよ。ましてや、今回はしらけムードですから、大会前にCM枠が埋まるのは、開会式、女子マラソン、池江璃花子さんの出場種目、陸上男子400メートルリレーぐらいでしょう」」（広告代理店オリンピック担当） ■ロンドン、リオでは民放全体では赤字直近のロンドン、リオデジャネイロの2大会は、放送権料の高騰とCM営業の不振で、民放全体では赤字に転落した。東京大会の放送権料はさらに高く、「どんなに広告を取ってきても、元が取れないとはじめから覚悟している」（前出の編成局幹部）。それでも、視聴率が付いてくるならいいが、それも対して期待できないようだ。「オリンピック好きは中高年が多いですから、世帯視聴率はそこそこの数字を稼ぐでしょうが、若年層の関心が繁栄する個人視聴率は超低迷ということが予想されます。スポンサーによっては、オリンピックではなく、若者受けするドラマやバラエティーをやってくれと言ってくるかもしれませんね」（前出のテレビ雑誌デスク）テレビテレビにとっても、東京オリンピック・パラリンピックはうまみの少ないオワコンというわけだ。緊急事態宣言延長の公算　菅政権、五輪照準に抑え込み　【5月21日・産經新聞】政府は沖縄県に対する緊急事態宣言の期限を6月20日とした一方、今月31日が期限の9都道府県に関しても延長する公算が大きくなった。7月23日の東京五輪開会式まで残すところ約2カ月。五輪開催前に新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込みたい思惑が透けて見える。政権発足当初は経済と感染対策の両立に腐心した菅義偉政権だが、ここにきて「経済重視」から「五輪重視」に軸足を移している「選手や関係者の感染防止措置に万全を尽くしたうえで安全安心な大会にしていきたい」。首相は21日、官邸で記者団にこう語った。政府は表向き「宣言を行う判断において東京五輪はまったく関係ない」（加藤勝信官房長官）との立場だが、額面通りには受け取れない。感染者数が下がり切らないまま宣言を解除すれば、リバウンド（感染再拡大）して五輪開催直前の宣言発令ともなりかねないからだ。五輪開催断念に追い込まれればこれまでの新型コロナ対策が失敗だったことを意味する。9月末には自民党総裁の任期、10月21日には衆議院の任期満了を控えており、首相は深手を負ったまま政権の命運を×選挙に臨むことになる。一方、五輪には逆風が吹き続けている。産經新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が15、16両日に実施した合同世論調査によると、東京五輪・パラリンピックについて半数以上の56.6％が「中止する」と回答した。新型コロナの感染拡大が収束しない中で五輪開催お強行すれば政権にとって打撃となりかねない。進も地獄、退くも地獄の中で五輪前の感染封じ込めを重視する姿勢が鮮明になってきた。宣言発令に慎重だった首相も今月14日には、東京五輪マラソン競技が予定されている北海道をめぐり、専門家が発令を求めるとあっさり容認した。9都道府県の期限となる31日の判断に関しても、関係閣僚の一人はこう述べた。「延長だろう。五輪・パラリンピックは2カ月弱あることを考えたら7月第1週までやっていいんじゃないか」『２４時間テレビ』コロナ禍でも強行放送、マラソン走者たち困惑　【5月21日・週刊女性PRIME】『24時間テレビ』（日本テレビ系）の放送まで3カ月となった。夏の風物詩となった同番組は今年で44回目を迎える。コロナ禍元年となる昨年は感染対策をとりながら行われたが、昨年よりはるかに感染者が増加している今年はどうなるのか。視聴者だけでなく業界も注目するなか、フジテレビ『27時間テレビ』は放送中止を発表。『24時間』も……と懸念されていたが、予定通り8月21日から22日にかけて放送されることに。同番組でいちばん視聴者の興味をそそるのは、「ランナーは誰なのか」と言っても過言ではないだろう。『チャリティマラソン』は、ランナーがゴールである武道館目指して24時間かけて100km近い距離を走り抜くという、過酷なだけに大きな感動を呼ぶ目玉企画だ。近年は走者が誰か放送ギリギリまで明かさないため、業界内でも“ランナー当て”が盛んになっている。今年もランナーは“決まっている” また、ファンや野次馬が集まらないようにランニングコースは伏せられているのだが、今の時代に誰にも知られずに公道を走ることは困難で、人が集まるのは避けられない。そのため昨年は、関係意外入ることができあに場所で撮影が行われたようだ。「走者は高橋尚子さん率いる『チームQ』。ほかのメンバーは土屋太鳳さん、吉田沙保里さん、陣内貴美子さん、野口みずきさんの5人。通常のマラソンができなくなった昨年は、ただ走るのではなく、1周5kmのコースを周回するごとに10万円を募金する『募金ラン』となりましたが、批判の声も大きかったです」（同・制作会社関係者）《なぜランナーが自分で募金をするの》《チャリティーランって、そういう事なのか？　意味がわからん》視聴者からは疑問の声が多数噴出し、批判は散々だったという。企画のテーマが定まらないうえに、マラソン放送としても厳しいものがあったようで、「トラックを周回する彼女たちに画（え）的な変化がなく、単調になってしまいました。競争するわけでもないので見ていた人はつまらないと思ったでしょう。日テレもその回の盛り上がらなさについては自覚的え、局内では箱根駅伝の予選でもやった方がよかったんじゃないか、なんて自嘲的な上段も出ていました。あだ、今年もランナーはすでに決まっています」（日本テレビ関係者）有森裕子　銃撃事件に沈む思い出の街、ボールダーを支援したい　【5月21日・日経Gooday】美しい新緑に気持ちも高ぶるランニングシーズンですが、東京をはじめとした9都道府県では、再び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出されています。1年以上も前に進めず、心が腫れない状況が続く中、さまざまな競技で東京五輪のテスト大会や代表選考会が開催され、代表選手たちも続々と決定しています。五輪開催の可否を含めた明確な判断や発信がない中で、それぞれの立場で悶々とする状況が続きます。1日も早く建設的な議論の下、先に進める日が来ることを願わずにはいられません。 ●日本の長距離ランナーを育ててくれた、米ボールダーで起きた悲劇さて今回は、今年付き22日に米コロラド州ボールダーのスーパーマーケットで起こった悲しい事件についてお話できればと思います。地元の方が利用するこのスーパーでこの日、銃乱射事件が起こり、20歳から65歳までの10人の尊い命が犠牲となりました。犠牲者の中には、市民を守ろうとした51歳の警察官もいました。彼は7人の子どものお父さんだったそうです。また、過去に米スペシャルオリンピックス（注1）に出場経験のある女性従業員も含まれていたそうです。マラソン好きの方はよくご存じかと思いますが、ボールダーはロッキー山脈の麓、要項約1600mに位置する大自然のエネルギーがあふれる街で、世界各国の陸上長距離のトップせんしゅたちが高地トレーニングの拠点として利用していることで有名です。日本のナショナルチームや時実業団チームも、約30年物間、高地トレーニングのために頻繁に訪れており、私や高橋尚子さん、野口みずきさんをはじめとした長距離選手達を、五輪や世界選手権でのメダル獲得や入賞へと導き、日本の長距離界の歴史を築き支えてくれた街と言っても過言ではありません。（注1）知的障害のある人たちに、さまざまなスポーツトレーニングとその成果発表の場である競技会を提供する国際組織。有森さんは、日本国内での活動を推進する公益財団法人スペシャルオリンピックス日本の理事長を務める。私も1992年に、このボールダーの血で五輪への道のりをスタートしました。合宿は過酷でつらいものでしたが、バルセロナ（1992年）、アトランタ（1996年）と2大会連続でメダルが獲得できたのは、日本でトレーニングを積んでつけた力もありますが、間違いなくボールダーでのトレーニングもその一端を担っています。この街の素晴らしさは、高地トレーニングに適した環境だけではありません。さわやかな風が吹き、どこまでも高い青空。その空の下、走る街並みの美しさや、住民に方々からの気さくな声かけあ笑顔。そして、心身ともに限界まで追い込んでも全てを包み込んでくれる大自然。これらのすべてが、厳しいトレーニングで疲れた心身を癒やし、エネルギーを与えてくれました。その自然の素晴らしさもさることながら、トレーニング施設も充実しており、街の東西南北すべてのエリアに総合スポーツ施設があります。治安も良く、海外から訪れた人たちも生活しやすい街なのです。そんな素敵な街で起きた悲劇。事件のあったスーパーは、私の現役時代から利用していた店舗であり、日の丸をつけた日本人選手たちも通っていたなじみのある場所です。だからこそ、今回の痛ましい事件の一方にただただ驚き、深い悲しみに覆われました。 ●元の安全な街に戻るように、広がる支援の輪長年日本の長距離選手たちを支えてきてくれたこの街への感謝と、今回の事件で亡くなられたかたがたへの追悼のため、そして悲しみに沈む街の復興を支援するため、そして悲しみに沈むこの街の復興を支援するため、4月20日から「BoulderStrong,Jnapan」という名将のクラウドファンディングを立ち上げました。きっかけは、私が初めてボールダーで合宿をしたときにコーディネートをしてもらったエージェントであり、友人でもある、ボルダーウエーブ代表ブレンダン・ライリーさからの呼びかけでした。私もブレンダンさんにはたくさんお世話になり、彼のおかげで安心して高地トレーニングに集中することができました。そんなブレンダンさんの呼びかけにいち早く反応したのが、共通の友人である東京マラソンレースディレクターの早野忠昭さんです。早野さんは、1993年にボールダーにマネジメントオフィスを立ち上げ、マネージャーとして日本の実業団選手をサポートしてきてくれたひとでもあります。早野さんが声を上げてくださり、今回私も一緒に代表発起人を務めることになり、高橋尚子さん、野口瑞生さんなど元五輪選手や実業団の監督が発起人として参加することになりました。また、日本だけでなく、ボールダーでトレーニングをしたことのある世界各国のランナーの呼びかけで犠牲者とその家族を支える基金が設立されるなど、自分たちを育ててくれた街や人々への支援の輪は広がっています。クラウドファンディングで集まったお金は、ブレンダンさんを介して、現地の「Cmmunity Foundation Boulder County」が運営する。「Boulder County Crisis Fund」に寄付します。治安の維持・回復や被害者家族の生活支援、セラピー支援などに役立てて頂ければと思っています。おかげさまで、既に目標金額である100万円に到達しましたが、5月末まで継続予定です。コロナ禍の大変なときですが、賛同頂ける方はご協力いただければうれしいです。米陸上代表も合宿中止…それでも日本が五輪中止を言い出せない “不平等条約”の中身　【5月20日・PRESIDENT Online】 ■日本はIOCから賠償請求される？もはや「コロナに打ち勝つ」どころか、「安全・安心な大会の実現」さえも危ぶまれている東京五輪。開幕まで10週間を切る中、東京都をはじめ全国各地は連日のように過去最多の新型コロナ感染者数を更新している。客観的に見て、2020年春に東京五輪・パラリンピックの開催延期を決めたころと比べ、5月に入ってからの感染状況は明らかに悪化している。国民の6割以上が五輪の中止を求めているにもかかわらず、依然として、国際オリンピック委員会（IOC)からも東京五輪大会組織委員会からも「延期や中止」に向かう声がまるで聞こえてこない。こうした状況のさなか、組織委の武藤敏郎事務総長は5月13日に行われた会見で「仮に東京大会が中止となった場合、IOCから賠償請求されるかどうか」という記者の質問に対し、「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。この見解を報じた毎日新聞の記事を読み進めていくと、こんな記述がある。「東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定」「中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組み」だというのだ。未曽有の自体にもなをIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組み」だというのだ。未曾有の事態にもなおIOCが開催に突き進むのには、こうした事情がある。 ■来日見送りに「いよいよ中止か」の声もあるが… 17日に予定されていたバッハIOC会長の来日は、緊急事態宣言がゴールデンウィーク前に発令されるやいなや見送りが決まった。五輪中止を求める人々の中には「これで五輪もいよいよ中止決定か」と色めき立つ声も聞かれたが、その後7月に来日することが決まった。そうした中、GWには札幌市で外国人選手も参加するマラソンテスト大会、その後東京の国立競技場では陸上のテスト大会がそれぞれ実施された。この際、視察に訪れていたのはワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長だった。IOC委員の要職にある同氏は、もともとは「過去、最も順調かつ儲かっ夏季五輪」と評される2012年のロンドン五輪の組織委員長だ。つまり、成功した五輪の実践者として、「下見の人選」としてはバッハ会長よりも適任と見るべきだろう。しかも、コー氏はバッハ氏引退後のIOC会長職を引き継ぐことが確実視されている。札幌のテスト大会を視察したコー氏は「今日、札幌そして北海道は最高レベルの大会を運営する力があることを示し、証明されたと絶賛しており、欧州にとどまっているバッハ会長にもその様子が伝わったはずだ。バッハ会長がわざわざ来日せずとも、コー氏がその役割を果たしている。 ■本当に日本に決定権はないのかでは、本当に五輪中止の決定権は日本側にはないのだろうか。誘致が成功した直後に東京都とIOCが結んだ「開催都市契約」を改めて読んでみた。以下に、東京都が発表した訳文を記してみたい。 ………… XI.解約 66。契約の解除 a）IOCは、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。 i)開催国が開会式前または本大会期間中であるにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、または交戦の一種として公式に認められる状況にある場合、またはIOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。なお、契約書には予測できない不当な困難が生じた場合についても条項があり、その際COG（組織委）は「合理的な円光を考慮するようにIOCに要求できる」とあるが、その後に「ただし」と続く。変更は本大会またはIOCに対して悪影響を与えないことが前提条件であり、その裁量はIOCのみに委ねられてる。そしてIOCがその変更を考慮したり、対応したりする義務を負わないことでも同意しているのだ。つまり、本大会を開催出来ないような状況に陥った場合、東京の組織委は大会の中止お伺いをIOCにすることは可能だが、それを検討さえしてもらえない。門前払いになる可能性がある。 ■まるで不平等条約だ中止の権利については、IOCは第66条でその権利を有しているものの、開催都市や国が中止を申し出る権利はどこを読んでも記されていない。あまりの不公平さに驚き、英語原文を読み直してみたが、確かにそう記されている。これでは、開催地が「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠」に晒されているとIOCが判断しない限り、中止に向かうことはない。ある時点でコロナ感染状況が極めて悪化し、厳しい感染防止措置をとってもそれに実効性がなく、関係者にも蔓延が進む…という日本にとって悲惨な状況が訪れて、ようやく重い腰をあげてIOCは「中止」とでも言い出すのだろうか。目下、日本国内では「五輪中止」という声が日増しに大きくなっているが、以上に述べたように、開催都市が中止是非の判断を行うことは不可能だ。言うなれば、幕末に外国列強に開国を求められた時に日本が結んだ不平等条約のようにも読める。 ■理論上「無限に賠償請求される」が… 次に、東京五輪が中止となった場合の損害賠償についてみてみよう。武藤事務総長は「分からない」と濁したが、「項目66」をさらに読み進めると、このような記述がある。 ……… （ii)IOCが合理的に満足する用に是正されない場合、IOCは次に、さらなる通知をすることなく、開催都市、NOCおよびOCOGによる本大会の組織を即座に中止し、すべての損害賠償およびその他の利用可能な権利や救済を請求するIOCの権利を害することなく、即時に本規約を解除する権利を有するものとする。 ……… 米国企業弁護士で企業間の契約などの交渉に詳しい照井公基氏は、この（ii)について、「IOCは、自身が東京都とJOC（日本オリンピック委員会）に対して保有している特定及びすべての損害賠償金請求権、またその他のあらゆる法的権利及び救済権利を破棄するものではない」と、一般的な見方を示す。「IOCは『損害賠償の請求権を放棄しない』と読めるので、東京都またはJOCが五輪を中止した場合、IOCが日本側に対し夢幻的に賠償を求める可能性も理論的にはありえる」としながらも、英語で書かれている内容のトーンが「妙にのんきなのが気になる」という。照井氏は「本当に無限責任を負わせたいならば、IOCはもっと強権的な文面を盛り込んできたはず」と指摘。「開催都市契約」について、仮に「IOCが中止を決定したとしても、東京都に対する損害賠償の請求権利は留保しているものの、法外な罰則や損害賠償を要求する可能性は低いのではないか」との見方を示している。 ■東京都が補償を求めることは可能？出は逆に東京都がIOCに対して補償を求めることはできるのか。中止した際の免責に関する内容は以下の通り記されている。 ……… ・理由の如何を問わずIOCによる本大会の中止またはIOCによる本契約の解除が生じた場合、開催都市（この場合は東京都）NOC（同、日本オリンピック委員会）およびOCOGは、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄・当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断からIOC被賠償者を補償し、無害に保つものとする。（以下略）この項目についても照井氏に解説してもらった。いわく、「IOCが大会を中止しても、東京都とJOCはIOCに対してすべての補償請求権、損害賠償請求権、救済権、および他のすべての要求権を放棄させられる」とする反面、「中止となったことにより発生しかねない第三者からの訴訟などが起きた際は、IOCは免責になるが東京都おJOCはこれに対し補償の必要がある」ということだ。簡単に言うと、IOCが大会を中止しても東京都とJOCは一切の文句を言えず、それに加えて、中止に関してIOCに文句を言ってくる第三者との係争も東京都とJOCが担当しろということである。以上の通り、開催都市契約でがんじがらめになっている日本側が中止を決める事は事実上不可能に近い。 ■リオ、平昌も…開催地に残る“お荷物” だが忘れてならないのは、もし開催したとしても、出来上がっている競技施設を閉会後にどうやって維持するのか、という問題だ。前回の夏季大会を実施したブラジルのリオデジャネイロは、IOCプランに沿って競技施設を設計したが、メイン会場となったオリンピックパークでは、行政の資金難などの理由で競技施設もろとも廃墟お化している。2018年冬季大会の韓国・平昌でも計885億円をかけて整備した競技場の数々が惨状を呈しており、主要会場の江陵オリンピック公園は閑散。同公園内にある競技会場も使用されず放置されたままだ。 IOCは「各国から観客が大勢来るから」と、開催都市に対し、しかるべき水準と規模の競技施設の衛美を要求したり、観覧席の拡張を求めたりすることが常態化している。30以上ある五輪競技の中には、欧米では任じでも日本では愛好者が少ない競技もあり、不相応な施設整備をおしつけられてはいないどろうか。今後の利用目処が立たないインフラが残ることは、日本にとって「明らかな未来へのお荷物」となる。 ■「五輪の華」陸上米代表も合宿中止に昨春、東京五輪の延期が決まる直前、カナダの五輪委は正式に不参加を表明したほか、オーストラリア選手団は参加を拒否する、といった動きが起きていた。両チームはいずれも新型コロナ感染へのリスクを挙げていた。こうしたムーブメントが世界各国で広がり、IOCは1年後の延期をきめたという経緯がある。開幕までの期間を考えると、感染を抑えるにしても残された時間が少ないなか、日本の感染状況に対する各国の評定は厳しい。例えば、こんなケースが起きている。アメリカ陸上チームは千葉県内で予定されていた事前合宿を中止した。5月12日に千葉県が発表した。陸上は五輪競技でも「最高の華」といえるが、その中でもアメリカは世界最強の一角だ。千葉県は2016年から受け入れ準備を進めてきており、大きな落胆が広がっている。中止理由が「新型コロナウイルスの世界的流行が続き、今後も感染症収束の見通しが立たない中で、選手の安全面に関して懸念が生じているため」と、日本国内の感染リスクをアメリカ側が明確に指摘したことは、政府や組織委にとって大きなダメージとなったのではないか。 ■このままでは「内部崩壊」必至ちなみに、全国に目を向けると54もの自治体がすでに事前合宿の取り止めを決めた。うち、8割については外国チーム側が市中での感染を危惧、選手村に直接向かう決断をした結果となっている。筆者の記事「練習所がワクチン会場に転用…全国で広がる「五輪合宿辞退ドミノの実態」で述べた「事前合宿のドミノ倒し」だが、5月に入ってさらに深刻化してお、国内各地から取り止めのニュースが連日、止まらない状態だ。今後、本戦そのものへの辞退につながり、ついには有力国による五輪不参加表明が積み重なることも十分に考えられるこれまで述べてきた通り、開催可否の決定権はIOCに委ねられている。だが、感染拡大と参加国の合宿中止に歯止めがかからない今の状況は「五輪の内部崩壊」につながりかねない。今夏の実施を断念するのか、IOCがどんな決断を下すのだろう。「駒大が終わる」箱根駅伝アンカーがわいせつ逮捕、大八木監督の処遇心配する声　【5月19日・東スポWeb】箱根駅伝のヒーローが一転…。神奈川県警は19日、17歳の女子高校生にみだらな行為をしたとして、県青少年反故育成条例違反などの疑いで、駒沢大4年の石川拓慎容疑者（21＝東京都世田谷区）を逮捕した。県警によると、昨年12月20日と今年1月17日、川崎市多摩区と東京都世田谷区のホテルで、18歳未満であることを知りながら、相模原市の女子高校生にみだらな行為をした疑いが持たれているという。石川容疑者は、今年の東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）に最終10区のランナーとして出場。首位を走っていた創価大から3分19秒遅れの2位でタスキを受けると、20.9キロ過ぎで捕らえ、あおのままトップでゴールに飛び込み、奇跡の逆転優勝の立役者となった。レース後には、箱根駅伝で出走したメンバーのうち9人が3年生以下（当時）で構成されていたことから、駒沢大の大八木弘明監督（62）は「それこそ3大駅伝（出雲、全日本、箱根）は取りに行きたい感じはする」と話していた。しかし、まさかの自体に周辺は困惑気味。駒沢大の広報担当者は「報道で今回の件を知った。事実確認中です」と戸惑いを見せた。場合によっては指導者である大八木監督の処遇に関わる可能性もあるため、ある陸上関係者は「大八木監督がクビになったら、駒沢が終わってしまう」と表情を曇らせた。 “令和の常勝軍団”へ新たな一歩を踏み出した駒沢大だが、思わぬトラブルび巻き込まれてしまったようだ。サブスリー編集者が語る！アシックス「メタスピードスカイ」　【5月17日・月間陸上競技】中学時代から陸上競技に取り組み、今も市民ランナーとして走り続けている月陸編集者（マラソンの自己ベストは2時間43分）が、注目のシューズをトライアル！　今回はアシックスの厚底レーシングシューズ「METASPEED Sky」（メタスピードスカイ・税込み27,500円）を紹介。 8年の時を動かしたシューズアシックスがついに実力を発揮してくれた。こう思いのたけを明かしたのはプロランナーの川内優輝選手（あいおいニッセイ同和損保）だが、同じ気持ちだったランナーも多かったことだろう。アシックス3月末に厚底レーシングシューズ「METASPEED Sky（メタスピードスカイ）」を発売。今やマラソン・長距離界を賑わすようになった“厚底戦線”に本格参戦した格好だ。すでに多くの人がご存じかもしれないが、このシューズは発売前から注目を集めてきた。2月末のびわ湖毎日マラソンでは、メタスピードスカイのプロトタイプを履いた川内選手が自己ベストを8年ぶりに更新する2時間7分27秒をマーク。好記録の要因として本人が挙げた1つがシューズだった。それまで軽量で高反発の薄底シューズを愛用していた川内選手だったが、マラソン界の高速化に対応しようと厚底にチャレンジし、見事結果に結びつけたのだ。だが、アシックスが実際に開発していたのはメタスピードスカイだけではなかった。アシックスはランナーの走法を分析し、「ストライド型」と「ピッチ型」という2つのタイプに分類。そして、今季はそれぞれにマッチするシューズを発売することになった。「ストライド型」にはメタスピードスカイ。「ピッチ型」には「メタスピードエッジ」というモデルが6月4日から発売されることになっている。では、ストライド型とピッチ型はどのように分けられるのだろうか。「メタスピードスカイ」が合うのはストライド型わかりやすいのは走るスピードを上げようとする時のフォーム変化だ。主にストライドの長さ（歩幅）が変化するのが「ストライド型」。ケイデンス（回転数）とストライドの両方が変化するのが「ピッチ型」となる。そして、「メタスピードシリーズは走法に合わせたシューズを履くことによって一歩ごとのストライドがさらに広がることが検証実験によって証明されたという。ストライド型ランナーを想定した「メタスピードスカイ」の場合は、ソール1歩ごとのストライドを伸ばしやすいような設計になっている。「エフエフプラストターボ」という軽量かつ高反発のミッドソール素材を全体的に厚く用い、（メンズ27㎝のシューズでは最大33㎜）、つま先を急角度にすることで斜め上方向への推進力を強化。これらが合わさることで従来のレーシングシューズに比べてマラソンを1.2％（約350歩）少ない歩数で完走できる用になるという。それだけストライドが伸びて速く走れる可能性が高いということだ。厚底でありながらも重量は片足約199g（27㎝の場合）。新ミッドソール素材であるエフエフブラストターボがアシックス最軽量素材ソライトとほぼ同水準の重量であることから軽量化を実現している。また、ミッドソールにはカーボンプレートが内蔵され、地面からの反発が推進力につながりやすいように調整されている。ストライドが自然に伸びる前述の通り、メタスピードスカイはストライド型のランナーに合わせた設計となっている。あいにく筆者は典型的なピッチ型だが、それを承知の上でメタスピードスカイでトレーニングをしてみた。まず、最初の印象は「軽い」。そして、「柔らかい」。これまでに「メタレーサー」、「グライドライド」、「ノヴァブラスト」とアシックスの新コンセプトシューズで走って来た筆者でも、今までのモデルとは“別物”だと感じた。なお、サイズ感はメタレーサーよりも一回り小さく、普段25.0～25.5㎝のシューズを履いている筆者は25.5㎝がちょうどだった。メタスピードスカイでジョギングをしてみると、とにかくよく弾む。前足部のミッドソールは分厚く感じるものの、レスポンスは速く、クッション性と反発力が高いレベルで両立されているのは明らかだ。ストライドが自然に伸び、まるでシューズに「走らされている」ような感覚になる。それでいながら脚への疲労感は少なく、ピッチ型の筆者でも十分に恩恵を得られるように感じた。では、ピッチ型のランナーがメタスピードスカイを履いた場合のデメリットはどこにあるのかと言えば、得たスピードエッジに比べるとスポードを上げた時に若干の窮屈さを感じる点だ。良くも悪くもシューズに“走らされる”感覚が強いため、脚さばきや接地のタイミングなどをシューズに合わせて走る必要がある。筆者がトラックで1000ｍをほぼ全力の3分20秒で走ったところ、ピッチの速さに重心移動が追いつかない感覚があった。さらにスピードを上げて200ｍをダッシュしてみると、気を抜くとピッチが落ちて間延びした走りになってしまう。筆者の場合はケイデンスが190歩／分を超えると接地のタイミングが合わなくなるようだ。見方を変えればこのシューはそれだけ「ストライド型」の特化した性能になっているとも言える。それでも、ケイデンスがそれほど上がらないマラソンやハーフマラソンでは従来型のシューズよりは十分に速く走れるだろうという感覚があった。裏を返せば、たとえ走法が合わなかったとしても長い距離では十分にタイム短縮が期待できるということだ。ただ、ピッチ型のランナーはこのメタスピードスカイを無理に買う必要はないかもしれない。なぜならピッチ型ランナー向けのメタスピードエッジが、前述の問題をクリアするだけの性能に仕上がっているからだ。筆者は発売前のメタスピードエッジも試着しているため、その詳細は別の記事で紹介する。メタスピードシリーズの2種類のモデルを履いてみて、ランナーは自分の走りがストライド方かピッチ型か、まずはそれを把握した上でシューズを選ぶべきだと改めて実感させられた。そして、ストライド型のランナーであれば、このメタスピードスカイは“切り札”として期待に応えてくれるはずだ。