２周年

新潟市の官製談合事件で、公正取引委員会は16日開いた第１回審判で、大手ゼネコンの鹿島・大成建設と新潟市の「御三家」と呼ばれる加賀田組、福田組、本間組が国や県発注の工事でも談合を繰り返していた、と指摘しました。

公取委によると、県発注の地方道工事（03年8月入札）、北陸地方整備局発注の国道トンネル工事（99年6月入札）などで、仕切り役が業者をまとめて落札金額などを決めていたとのことです。

これらの談合は、今回の排除勧告の直接の対象にはなっていませんが、公取委はこうした仕切り役が絶大な影響力を持つ談合システムが新潟市の官製談合を生んだ、と指摘。建設各社の営業担当が仕切り役に食い込むため、飲食、ゴルフ、釣りなどで交流を深め、商品券などを贈っていた実態を詳細に明らかにしました。

公取委の審判は、排除勧告に応じなかった86社の“一審裁判”にあたるもので、今後は証拠調べなどが行われます。

篠田昭新潟市長は24日、新潟市の市民プラザで開かれた市民グループ主催の「じゃ～ん！から２年」集会で、市長就任から２年の思いを率直に語りました（写真）。

この中で篠田市長は、市役所改革について「市役所も相当変わってきている」としながらも、「まだ戸惑っている、あるいは言われたことが理解できない職員もいる」と本音も。

「目指す田園型政令市は全国探しても先例がないんだから、職員と一緒に全員野球でこれまでの殻を破っていきたい」と、今後いっそう意識改革に取り組む決意を述べました。

新潟市の篠田昭市長は、３日開会した新潟市議会12月定例会で
議案説明に先立ち、市長就任３年目を迎えた所信を述べ、その中で「新潟地域の新しい姿を、政令市に向けた17年度の工程表を含めて、ローカル・マニフェストの形で合併時に市民に示したい」との考えを明らかにしました。

これは２年前の市長選の公約だった合併・政令市づくりが、来年３月 21日に「13市町村、78万都市」でスタートすることが確定したことを受けて「新しい市の理念と目標、方向をさらに明確にし、78万市民と意識を共有することで一刻も早く一体感を醸成していきたい」とするものです。

また篠田市長は、この２年の市役所改革にも触れ「一定の成果は挙がったと思っているが、今後も市職員のラスパイレス指数適正化などを進めたい」と、議会の理解と協力を求めました。

談合事件については「この際、市役所に巣食っていた病巣、悪弊に徹底的にメスを入れ、二度とこのような不祥事を起こさないよう入札・契約制度のさらなる改善を図る」と述べ、「地検の捜査が事実上終了したとの報道があったが、確認したところ『捜査は継続中であり、終了していない』とのことだった」と明らかにしました。

地検の捜査ではこれまでに市役所職員２人が逮捕・起訴され、２人が在宅起訴されています。