監督責任

＜2005年1月1日更新＞

＜05年1月1日更新＞

05年を迎えた新潟市は、早々に懸案となっている談合問題にけじめをつけ、飛躍を期す13市町村合併（78万都市）―政令市づくりに市政の重点を移します。

まず注目されるのは、1月6日に開かれる市議会全員協議会です。ここで官製談合の実態を内部から調べていた市の調査委員会の報告書の詳細が明らかにされます。
◆市役所職員の談合関与は1991年ごろから始まった　◆下水道に限らずほとんどの課で関与があった　◆市議と職員の関係にも問題があった　◆歴代市長の入札改革への対応の甘さが悪しき慣行につながった　◆背景には選挙で建設業者から支援を受けていたことがあげられる――といった衝撃的な内容です。

1月19日には逮捕・起訴された職員の初公判が開かれます。先の公取委の審判に続いて、検察の冒頭陳述が入札妨害の実態とその背景にどう触れるかが焦点です。

篠田昭新潟市長は、こうした動きを受けて「入札」と「市役所体質」を抜本的に改革する改善策を発表し、合併の前に談合問題の一応の区切りをつけたい考えです。
「入札」では、市の監視委員会が提言した指名委員会への外部委員の導入、業界への再就職を防ぐ条例の制定など、全国でも異例の対策が盛り込まれます。

「体質改善」では、起訴された4人だけではなく、上司や幹部の責任も明らかにされます。篠田市長は「処分は自分も含めて数十人になる」と述べています。事務系と技術系職員の交流など、人事面の改革も打ち出される予定です。　

78万新潟市の誕生は3月。それに向けてのローカル・マニフェストづくりも進んでいます。
「災」の年を越して、新潟市は生まれ変わろうとしています。

＜05年1月7日更新＞

新潟市の篠田昭市長は6日、官製談合事件の市内部調査委員会（委員長・藤巻元雄弁護士）の調査結果を市議会全員協議会に報告しました。

報告書は、市の工事発注課が設計価格を業者に教えるだけでなく、業者に厳しく対処した職員が左遷される人事や、ＯＢの再就職、市議の関与など「官民癒着の完ぺきな談合関与システム」の生々しい実態を明らかにしています。

篠田市長はこの報告と同時に、談合関与が疑われる当時の担当者、上司、その監督者など市長自身を含む約40人を処分する方針を明らかにしました。
また、再発防止策として法令順守担当課の設置、内部通報者制度の条例化、人事制度の見直しなどを急ぐ考えを示しました。

＜05年1月20日更新＞

新潟市の官製談合事件の初公判が19日、新潟地裁で開かれ、検察側の冒頭陳述で、官民ぐるみの事件の構図があらためて浮き彫りになりました。

この事件では市職員４人、業者４人が起訴され、業者３人が略式起訴、業者の担当者56人が起訴猶予処分となっていますが、罪状認否で市職員４人は「保留します」と述べ、業者４人は「間違いありません」と答えました。
市側弁護人は公判後の記者会見で「市ＯＢや仕切り役が立件されず、被告らだけが処罰の対象になるのはおかしい」と検察側を批判しました。

同日までに出そろった公取委の審判、市内部調査の報告書、検察の冒頭陳述はいずれも「談合システムによる事件」と指摘しており、関与したとされる市ＯＢ、議員の動向にも市民の厳しい目が注がれています。

篠田昭新潟市長は、市職員４人の弁明を聞いたあと処分を決める方針です。

＜05年2月3日更新＞

官製談合

新潟市の官製談合事件で、市議会総務委員会は2日、長谷川義明・前市長と渡辺洋・前助役を参考人として招き、事情を聴きました。

市のトップが入札改革に消極的だったことや、職員の天下りを常態化させたことが談合体質を助長させたと指摘した市の内部調査委員会の報告を受け、両氏を聴取したものです。

両氏はともに在職時の監督責任について「逮捕者が出たことは総括的な監督者として責任を感じている」（長谷川氏）「職員がやったことに対し責任を負うのは当然。反省すべきことはあると思っている」（渡辺氏）と述べました。

しかし両氏は「改革に消極的だったわけではない」「知識と経験のある職員が定年後も社会活動することはいいことだ」「談合が行われていたとは夢にも考えていなかった」（長谷川氏）「一般競争入札の導入にブレーキをかけたことはない」「談合のうわさは何度か聞いたが、事実は確認できなかった」（渡辺氏）と語り、調査委報告書の指摘を否定しました。

この両氏の証言は、篠田市長が次々に実施してきた入札改革の姿勢との違いを鮮明にしており、両氏が退席したあとの委員会では「官製談合防止法の研修など、職員を違法行為から守る対応は一切なかった」「二人の言い分はご都合主義だ」などの厳しい意見が相次いだ（朝日新聞）とのことです。

合併協議を進めている新潟市と巻町は、このほど開いた法定協議会の初会合で、合併の期日を今年の10月10日とすることを決めました。
両市町は合併特例法期限の3月末までに知事申請する段取りで、政令市を目指す区割り協議には巻町も参加することになります。これで「80万政令市」が誕生します。