逮捕

新潟市の篠田昭市長が政令市の「区割り」について市民の声を聴く
「市長と語る会」が始まりました。市内８地区８会場で20日まで続けられます。

市長はこの会で、近隣12市町村との合併の経過をあらためて報告するとともに、一歩遅れた新津市との合併、新たに協議に入る巻町との合併について説明。
「政令市行政区の区割りは、合併後の行政区画審議会で検討されるが、その前に住民の意見を聴いて審議会に反映させたい」と対話の趣旨を語りました。

そして、市民の意見を求めるための「たたき台」として区割りパターン３案を用意、公表しました。

そのポイントは、①１区当たりの人口を概ね10万人として7区を設定②新潟市以外の市町村は分断せず、新潟市は支所・出張所の境界を区画線に③歴史的沿革や地縁的なつながりを考慮④河川などの地形、鉄道・道路、土地利用の一体性を考慮――です。

市は意見募集を10月末まで続け、寄せられた意見は公開し、すべて行政区画審議会に提出します。

事業の企画・計画段階からできるだけ市民の声を聴き、成案となるまでの経緯も公開する――篠田市長はこうした市政改革さらに進めたいとしています。

新潟市の篠田昭市長は、新潟市が新潟駅南口の商業ビル「プラーカ」に貸し付けて回収不能となった約15億円の貸付金を放棄することを決断、９月議会に提案しました。

篠田市長は「この最終判断に当たり、現在、市を代表する立場にある市長としてが市民にお詫びする」と述べ、その責任をとって市長の給与を減額する条例改正案を併せて提案しました。

市議会はこの提案を可決する見通しです。

新潟市の「プラーカ赤字」は1987年のオープン初年度から同市が抱えた頭痛のタネ。談合問題とともに新潟市の“負の遺産”といえるものです。
歴代の市長が問題を先送りしてきましたが、篠田市長は「広域合併を控え、これ以上先送りできない」と判断しました。

篠田市長はこの問題を検証し「その時々の的確な状況把握と評価に欠ける部分があり、また市民の理解を求める十分な情報の開示がなされてこなかったことが、結果として今日の事態を招いた」と指摘。
「このようなことを繰り返さないためにも、今後の市政運営では事業を構想・計画する段階から市民に情報を開示し、専門家など外部からも広く意見を聞いて、本格的な市政改革を進めていきたい」としています。

新潟市の官製談合で、新潟日報は18日「新潟地検は競売入札妨害などの容疑で、近く関与が確認された同市幹部らの関係先を家宅捜索するなど強制捜査に着手する方針を固めた」――と報道しました。

新潟日報は「公取委は官製談合防止法を適用、談合に関与していたとみられる同市下水道建設課長経験者ら幹部５人を特定しており、同地検は競売入札妨害罪の時効が成立していない01
年以降の入札について捜査し、幹部らの刑事責任を問うとみられる」としています。

新潟市の官製談合では、公取委が今年７月、鹿島、大成建設など大手ゼネコンや地元建設業者など113社に排除勧告を出し、新潟市にも改善を求めていました。

新潟市の官製談合が刑事事件に――
新潟地検は19日、新潟市都市整備局の参事と市内の建設会社社長を入札妨害の疑いで逮捕。新潟市役所などを家宅捜索しました。
地検は、公取委から証拠を得る必要があるとして、公取委も捜索し、証拠書類を押収しました。

公取委が官製談合防止法を適用して検査に乗り出したのは、全国２例目でしたが、検察の強制捜査は初めて。公取委が刑事告発を見送ったにもかかわらず、検察が公取委を捜索して関係資料を押収し、逮捕に踏み切ったのは極めて異例です。

篠田昭新潟市長は
「厳粛に受け止めている。今後の捜査の結果を踏まえ、職員のモラル向上や改革に意を尽くしていきたい」とのコメントを発表しました。

入札妨害罪の時効は３年で、地検の捜査は01年以降の入札に絞られているとみられています。