けじめ

新潟市の官製談合事件で、篠田昭市長は18日、談合にかかわった職員や、監督する立場にあった上司など70人に、減給、戒告、訓告などの処分を下しました。
篠田市長は自らの責任も問い、3か月、給与を50％減らすと発表しました。助役、収入役も減給しました。
今回の処分には、起訴された職員4人は裁判で認否を留保しているため含まれていません。

この処分は、18日開かれた市議会全員協議会の中で明らかにされました。工事金額を業者に漏らすなど、談合にかかわった事実を認めた職員11人は、減給10分の1を１か月～3か月とされました。

この事件では前市長、前助役などの責任も焦点となっていますが、これについて篠田市長は市議会で「それぞれ責任を明らかにしていただけるのではないか」と述べました。

篠田市長は、今後も入札改革に取り組み、市民の信頼を取り戻したいと話しています。

新潟市は、新たな入札改革として指名委員会に市職員以外の第三者を出席させることを検討することにしました。05年度中に実現させたいとしています。
また市入札監視委員会の機能拡大を図るほか、職員の法令順守体制を強化するため、独立した課を新設することにしました。

なお同市では、市役所内で業者が名刺を配る営業活動を禁止しています。

新潟市は、官製談合事件で公正取引委員会の排除勧告を受け入れ、審決した建設業者12社に、談合によって被った損害賠償を請求しました。
対象工事は24件、総額は２億5200万円です。今後、審決を受けた業者には順次請求が行われます。

官製談合事件の第２回公判が開かれ、市側の４被告が起訴事実を認めました。次回4月27日の公判で結審する見通しです。市は結論が出たときに処分したい、としています。

篠田昭新潟市長は、官製談合事件を受け、議員らの職員への働きかけの内容を公表する条例を早急に制定する考えを、議会答弁で明らかにしました。
市長は「市民の利益を守るとともに、職員を不正から守ることも必要だ」と答えました。

新潟市議会の１期生１１人が「議会全体として自ら襟を正し、市民への説明責任を果たすべきだ」と議長に申し入れました。03年の統一地方選で当選した全員です。
２月定例市議会の一般質問は３月9、10日です。

sky360が独自企画で「しのだ選挙、あのとき・いま・あした」をテーマにした勉強会を開きました。sky360が勝手連としての見解を述べ、集まった後援会幹部、ボランティアなど35人がそれぞれの考えを出し合いました。

篠田市長はこの会合にメッセージを寄せ「新潟市民がボランティア選挙で市政の方向を変えた意味は、全国的にも大きい」と指摘しました。
また「市政運営で最も重要なことは特定の人物、陣営、団体に縛られないこと。しがらみがないから入札・契約改革ができ、ラスパイレス指数も改善できた」と、支援に感謝しました。

新潟市議会の橋田憲司議長は、開会中の２月定例会会期中に議長職を辞任する意向を固め、各派に伝えました。

同議会では官製談合事件で、市の内部調査委の聴取を受けたとされる早福卓、橋田憲司、野上達也、大野久の４議員が、事件の解明を進めている議会総務委員会に出席。４氏とも談合への関与を否定しましたが、橋田氏は「議長として責任を感じている」としていました。

また新潟市の加藤健一助役と長井義輝収入役も、３月末で退任します。両氏は「合併の大きな区切りがついた。談合問題へのけじめもある」としています。

市は、加藤助役の後任は当分置かず、一人助役制に戻す方針。収入役の後任には堀川武教育長、堀川氏の後任には佐藤満夫総務局長を当てる予定で、特別職の人事は開会中の議会に追加提案されます。