判決

新潟市の官製談合事件の判決公判（6月29日）で、新潟地裁は市職員４被告に対し、検察側が求めた懲役刑を退け、一段軽い罰金刑を言い渡しました。

判決は①新潟市の当時の官民癒着の実態の中では、被告人の地位と役割は主導的とも積極的とも評価し難い。　②最も重い責任は日ごろ高い地位と待遇を受け、市政のかじ取りを委ねられている新潟市の高官にこそある。　③被告人以外の上位の幹部職員のほとんど大多数が結果的に刑事罰を免れる結果になっている市役所の現状などに思いを巡らせると、相応の罰金刑を科すこと及びその後被告人らに下されると思料される市役所における懲戒処分等で十分に再犯防止は可能である――と指摘しました。

この判決は「歴史的にも根深い官民癒着」「これを放置、黙認した新潟市の中枢幹部」（判決文）を厳しく断罪したもので、篠田市長が次々に進めている「談合再発防止策」の重要性をあらためて浮き彫りにしました。

官製談合事件の再発防止策の柱の一つとして、新潟市が提案したコンプライアンス（法令順守）条例が、6月定例市会で全会一致で可決されました。

事件を教訓に、市職員に対する外部からの不正な働きかけへの組織的対応と、市職員の内部告発制度を定めたものです。
特定の団体、個人を有利に取り扱うよう求める外部の働きかけに対しては記録を取り、上司に報告。記録は職員以外の第三者でつくる審査会に出され、審査会が不当な要求と判断すれば、市は警告などの措置を取ります。
悪質な場合は、警告の内容や不当要求をした人物の氏名も公表できます。

条例案は総務委、本会議とも全会一致で可決となりましたが、審議過程では一部議員から「議員活動を制限するものだ」と反対の声が上がりました。総務委員会では約４時間にわり委員が市に厳しい批判を繰り返したと報道されています。

こうした批判・注文に対して「やましいことがなければ、いままで通り堂々と議員活動をすればいい」「事件を受けて本来なら議会側から提案すべき条例ともいえる」と条例案に賛成する発言もあったようです。

このコンプライアンス条例は、「少なくとも５人の議員に談合関与行為があった」と指摘されながら真相究明に至っていない議会の体質改善を迫るものとしても注目を集めています。