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11/1日‥国民の目に見えない財団法人‥視察研修
「埼玉県市町村振興協会」「埼玉県市町村退職事務組合」
「埼玉県後期高齢者医療保険事務組合」を視察しました。
去る11/1日‥「地方政治改革ネット」有志7名のメンバーで、埼玉県庁敷地内の自治会館で運営している上記３団体を視察研修してきました。これらの団体の運営内容について、ほとんどの皆さまがその運営内容については知りえない状況で運営され、大規模資金を運営するが闇に包まれた「伏魔殿」のような団体といっても過言ではない状況で、自ら内部取り組み状況を進んで公開するということはしておりません。
☆ 埼玉県市町村振興協会
市町村振興協会(宝くじ)については‥前回も述べており、その運営状況は謎に包まれたままで県民の知る余地はありません。事業報告、決算報告は要求されればしているようです。HPでも決算報告はしていますが一見して分る人はいないと思います。予算、決算等は理事会での承認事項ですが、理事役員は1年交代の「あて職」であり、会議事態も非公開、記事録すらない「伏魔殿」の象徴団体です。今回の特殊法人改革でどこまで改革できるか興味津々ということです。
☆ 埼玉県市町村退職者事務組合
退職者組合とは‥昭和37年に設立されました。県内市町村の常勤職員の退職金を管理する組合ということです。加入自治体は職員数、給料割合に相応した負担金を納め基金として積み立て各自治体職員の退職時にここから支払う組織です。
37年設立当時は‥職員報酬の1000/40で始まったこの制度、退職者増加により毎年アップされ、本年で1000/195までアップ、来年以降は法上限の1000/200では、とても維持できなくなり法改正をして上限枠オーバーを余儀なくされ、1000/205となるようです。この先、退職者増により「底なし沼」状態となり、当然、各自治体財政に重くのしかかってきます。
埼玉県内の加入市町は‥34市30町ということで、加入していない自治体は、さいたま市、川口、蕨、川越、熊谷、行田ということです。負担金がない代わりに独自で施策するということです。また、首長、助役、教育長、収入役等特別職の退職金支払い率は1期(4年)ごとに支払われる。支払い率は首長報酬（月報酬）×(19.32ヶ月分)、助役、教育長（11.59ヶ月分）と昨年から少し下げましたが、まだまだ高額であり見直しの余地はありますが、なにせこの事務組合議会の委員が各市町村の首長が所属しており、有識者委員も首長OBという組織構成になっており、当然、見直しなどは期待しようがありません。
現在の財源状況は‥平成18年、退職積み立て基金（327億円） 各自治体負担金（340億円） 退職金支払い額（367億円）という状況で退職者に支払う額の方が当分オーバーする状況が続きます。
☆ 埼玉県後期高齢者医療保険事務組合
従来の老人保健制度を‥自治体が運営するのには限界が出てきた。そこで国は、都道府県単位にと広域で運営するように、と施策を決めておろしたのがこの制度です。
来年4月からのスタートに向けて‥保険料はいかほどに設定されるのか‥？
保険料は‥「後期高齢者医療保険広域議会」ともっともらしい議会で決められます。ご多分のように、広域で運営している「チョメチョメ組合」「ホクホク財団法人」などと称する理事会、議会の構成メンバーは首長とか議長会などからの「あて職」ということで、名前だけ聞けば「そうそうたる方々」ですが、どうしても議論は湿りがちということで、腕組みをしたり、目をつぶったりの定番スタイルで事務局、県職員の説明を聞いて「唯々諾々」と承認するだけという定番議会ということのようです。
保険料は‥？
12月の広域議会で決められますが‥全国的な予想として6000円（年金額200万前後の一番多い層）と見込まれていましたが、低所得者層の公費軽減分（7割、5割、2割）軽減者数が予想よりはるかに多くなりそうで、年金額200万円で年額8万円ぐらいの保険料額になるようなボヤキも事務局がされていた。来年度からは介護保険と会わせると1万円を超える金額が年金から強制的に天引きされそうです。
まだまだ、内容については不十分ですが長くなりますので、詳細についての、問合せは個別にということをお願い致しまして、今回の視察内容の一部分を報告させていただきます。
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