建築基準法
建築基準条例
シモノ工務店耐震設計
1.0
1.32
1.98
「制震テープ」詳細
制震テープ
制震、免震のコストの差 
 2000年に改正された建築基準法でホールダウン金物が義務化されました。
 
 これが大きな効果を挙げ、新潟県中越地震では2000年の法改正後に建てられた木造住宅の被害はほぼ皆無でした。

 現在静岡県で建てる木造住宅には、「建築基準法」にくわえ、「建築基準条例」により全国で最も厳しい基準が課せられます。

つまり静岡は「石橋を叩いて渡る」ような基準となっているのです。
  さらに当社では耐力壁の量を基準の1.5倍(建築基準法の1.98倍)を目安に耐力壁を増し建物の強化に努めております。

 この1.5という数字は経験上、通常の間取りでプランを練った場合間取り計画の変更なしに耐力壁を配置できる限界の数値がこの辺りなのです。

つまり木造住宅の限界あたりまで強くするということです。
「建築基準法」を守っただけでも得られる性能とは?
限界まで耐力壁を設置する「超耐震設計」
最先端技術の「制震住宅」をリーズナブルに
 2階3階の揺れを大幅に制御する「制震」という技術が注目されています。簡単に言いますと「揺れについていきにくい建物」にするのが「制震」です。

 今まで40坪の平均的な住宅で50万円〜100万円かかっていた制震システムですが、20万円〜30万円で済み、かつ、今までの制震技術より高い効果が得られるものがあります。

 文部科学省、清水建設、東京大学の三者で共同開発された「制震テープ」というものです。

 これを当社の超耐震設計と組み合わせれば、大地震やその後何回も続く余震に対しても免震に匹敵するほどの「損傷ゼロ」に限りなく近づけることができます。
ハウスメーカー、
その他の一般的な制震システム
免震住宅
免震と制震
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