IT推進委員長の夢③

　　　　　　　　日詰商店街活性化取り組み事業③

　　　５　多目的ＩＣカード

　e－ＪＡＰＡＮの計画では、行政手続きの簡素化のために行政ＩＣカードを自治体の自己責任で導入を促している。日頃の商売で感じることは、消費者の財布の中がカードで溢れかえってトランプが出来るとジョークが出るほどである。地域内で共通に使用できるＩＣカード（へい太くんカードの活用）の必要性を痛感する。行政や医療、流通のサービスを、統合化したカードで受けることが出来る機能の研究、事業化を図る。

　
　　　６　その他の取り組み

　他の種々の可能性あるＩＴ活用プロセスの事例を下記に列記する。・地域内リサイクルを促進するオークションの開催・農業生産者のグループを結ぶ産直ネット・バーチャル商店街の形成によるリアル地域商店街の活性化・情報家電を活用した独居老人安心ネットワークづくり（ＣＳＢ）・パンフレット・カタログの電子化・消費者情報・相談システム・空き店舗情報発信・ＳＯＨＯテレワーク

　　　
　　　７　将来への展望　

　全町ブロードバンドによる高速、大容量、安価なネットワークの構築により、ＩＴの活用が容易になり、行政も企業も情報化に対応したサービスの提供や情報公開が求められる時代になる。政治も経済も中央集中から解放され、「地域が主役」の社会にシフトし、生活密着型サービスが求められる。電子自治体が実現し、教育、医療、防災のシステムにも大きな変革がもたらされる。基幹となる光ファイバー伝送路があれば、大きな施設を必要とせず、従来は1ヵ所でしか受けられなかった行政サービスの多極化を図ることが出来る。商店街の銭形平次会館に開設された、役場第3庁舎にも光ファイバーが届くことになり、窓口業務の土日サービスの導入に期待が膨らむ。現在開設されている紫波町ＩＴサポートセンターは、単にＩＴ推進のための機能ばかりではなく、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）の実証実験の場である。それを更に発展させ、最新のＩＴの情報が体験できる、マルチメディアセンターを地域のコミュニティーの中心である商店街に開設されるよう希望する。それによりＩＴリテラシーが促されるものと期待できる。ＩＴによって地域商店街の在り方は激しく変わらざるを得ない状況にある。それは大きな試練であり、ビックなチャンスでもある。